外国人採用ガイド
外国人が日本で働くためには、活動内容に応じた在留資格が必要です。
特定技能
特定技能とは
特定技能とは、日本国内で深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。
2019年4月に創設され、即戦力となる外国人材の受け入れを目的としています。
特定技能には、**「特定技能1号」と「特定技能2号」**の2種類があります。
特定技能1号
一定の技能と日本語能力を有する外国人材を対象とした在留資格です。
主な特徴
- 一定の技能試験・日本語試験への合格が基本
- 技能実習2号を良好に修了した場合、試験が免除される場合があります
- 在留期間は通算で原則5年まで
- 家族の帯同は原則として認められていません
対象分野 特定技能職種はこちら
特定技能2号
特定技能1号よりもより熟練した技能を持つ外国人材を対象とした在留資格です。
主な特徴
- より高度な技能が求められます
- 在留期間は更新が可能で、更新回数に上限はありません
- 要件を満たせば、家族（配偶者・子）の帯同が可能です
- 長期的に日本で働き続けることが可能です
対象分野は、特定技能1号と異なる場合があります。最新の対象分野については、制度の最新情報をご確認ください。
特定技能制度の目的
特定技能制度は、主に次のような目的で創設されています。
01 深刻な人手不足への対応
日本国内の人手不足が深刻な産業分野において、必要な人材を確保します。
02 即戦力となる外国人材の受け入れ
一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れ、企業の人材不足を支援します。
03 外国人材が安心して働ける環境づくり
外国人材が適正な労働条件のもとで働き、日本で安心して生活できるよう、必要な支援を行います。
特定技能外国人材の入社までの流れ
海外から特定技能外国人材を受け入れる場合の一般的な流れをご紹介します。
STEP 01 海外送出し機関を検索・比較
国・職種・対応分野・日本語レベルなどを確認し、希望に合った送出し機関を探します。
STEP 02 送出し機関へ問い合わせ・オンライン商談
気になる送出し機関へ問い合わせを行い、採用条件や募集内容について打ち合わせを行います。
STEP 03 候補者の募集・紹介
募集条件に合った候補者を募集し、履歴書・職務経歴・日本語レベルなどを確認します。
STEP 04 オンライン面接
企業と候補者によるオンライン面接を実施し、採用条件や仕事内容について確認します。
STEP 05 採用決定・雇用契約
採用する候補者を決定し、労働条件を説明したうえで雇用契約を締結します。
STEP 06 登録支援機関との契約・支援計画の作成
必要に応じて登録支援機関と契約し、外国人材の生活・就労を支援するための支援計画などを準備します。
STEP 07 在留資格に関する申請
海外から来日する場合は、原則として**在留資格認定証明書（COE）**の交付申請を行います。
すでに日本に在留している外国人材を採用する場合は、在留資格変更許可申請など、必要な手続きを行います。
STEP 08 来日・入社
海外から来日した外国人材は、必要な手続きを経て受入企業に入社します。
入社後は、登録支援機関などによる生活支援・就労支援を受けながら、日本での勤務を開始します。
特定技能外国人材の受け入れにかかる費用
特定技能外国人材の受け入れには、採用や在留資格に関する手続き、支援業務などに伴う費用が発生します。
一般的な費用の目安は以下のとおりです。
初期費用と支援費かかります
目安
初期費用：20万～30万円程度
支援費：月額2万～3万円程度
※上記はあくまで一般的な目安です。実際の費用は、登録支援機関や送出し機関、採用方法、募集内容などによって異なります。
※別途、在留資格申請、渡航、健康診断、航空券などに関する費用が発生する場合があります。
外国人受入れ無料相談
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技能実習
外国人技能実習制度とは
**技能実習（正式には「外国人技能実習制度」）**とは、外国人が日本の企業などで働きながら技能・技術・知識を身につけ、母国でその技能を活かすことを目的とした制度です。
1993年に制度が創設され、これまで多くの外国人技能実習生が日本で技能を学んできました。
主な特徴
目的
日本で培われた技能・技術・知識を外国人材へ移転し、人材育成を通じて国際協力・国際貢献につなげることを目的としています。
実習期間
技能実習は、原則として技能実習1号・2号・3号の段階があり、最長5年間となります。
働き方
技能実習生は日本の企業などと雇用契約を結び、実際の仕事を通じて技能を身につけます。
対象職種・分野 技能実習職種はこちら
技能実習制度の見直しについて
技能実習制度については、これまで制度の趣旨と実際の運用との間に乖離があることや、労働環境、人権保護などの課題が指摘されてきました。
こうした課題を踏まえ、日本政府は制度を見直し、「育成就労制度」への移行を進めています。
育成就労制度は、外国人材を一定期間育成しながら人材を確保することを目的とした新しい制度です。
今後、技能実習制度から育成就労制度への移行が予定されているため、外国人材の受入れを検討する企業は、最新の制度情報を確認することが重要です。
技能実習生の受入れから入社までの流れ
STEP1 海外送出し機関を選ぶ
企業の希望する国・職種・人材条件などをもとに、海外送出し機関を選びます。
STEP2 監理団体・送出し機関と相談
監理団体や海外送出し機関と、募集条件・採用条件・受入れの流れなどを確認します。
STEP3 候補者の募集・選考
海外で候補者を募集し、書類選考や面接を行います。
オンライン面接または現地面接などを実施し、採用候補者を決定します。
STEP4 採用決定・雇用条件の確認
採用する候補者を決定し、雇用条件や待遇などを確認します。
STEP5 必要な申請・手続き
技能実習計画の認定申請や在留資格認定証明書（COE）の申請など、必要な手続きを進めます。
STEP6 入国前講習
来日前に、必要に応じて日本語や日本での生活、仕事に関する基礎知識などを学びます。
STEP7 来日・入国
必要な手続きを終えた後、日本へ入国します。
STEP8 入国後講習
入国後、一定期間の講習を受け、日本語や日本での生活、法律、労働、安全衛生などについて学びます。
STEP9 企業へ配属・就業開始
講習を終えた後、受入れ企業へ配属され、企業での就業を開始します。
受入れ費用について
技能実習生の受入れには、一般的に以下のような費用が発生します。
初期費用：30万円～40万円程度
管理費：月額3万円～3.5万円程度
※上記はあくまで目安です。実際の費用は、監理団体、送出し機関、受入れ国、職種、手続き内容などによって異なります。
※上記以外にも、渡航費、講習費、在留資格関連費用などが必要となる場合があります。
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インターンシップ
外国人インターンシップとは、海外の学生や若手人材が、日本企業で一定期間、実務経験や研修を行う制度です。就職を目的とした雇用とは異なり、教育・人材育成や国際交流を目的としています。
主な特徴は次のとおりです。
- 対象者：海外の大学・大学院・専門学校などの学生
- 目的：日本企業での実務体験、日本の技術・知識・企業文化の習得
- 期間：数週間から数か月程度（プログラムによって異なる）
- 内容：企業での業務体験、研修、工場見学、プロジェクト参加など
- 在留資格：プログラム内容に応じて適切な在留資格で実施
技能実習・特定技能との違い
日本企業のメリット
グローバルな職場づくりを推進できる外国人インターンシップ
将来採用候補となる外国人材と早い段階で接点を持てる
外国人材受け入れの経験を積める
海外とのネットワークづくりにつながる
外国人受入れ無料相談